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補助金や助成金を活用して営業効果を高める方法

コロナ禍で営業活動がリモート中心になり「移動がなくなり楽になった」「たくさん商談を入れられるようになった」という反面、通りがかりにお客様のオフィスに立ち寄り、世間話をしながら気軽にご要望やお悩みをお伺いすることが難しくなりました。中にはお客様先への訪問きっかけが減ったことで、売上構築について悩んでいる営業担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか?

この記事では「もっと効率よく営業したい…」「訪問のきっかけがほしい…」「受注の決め手になるものがなにかあれば…」そんなお悩みを抱える営業担当の方に向けて助成金・補助金を上手に活用する方法をご紹介します。

そもそも営業マンが失注する原因は何なのか?

グローバル化が進む現代社会において、各業界はコロナ危機による落ち込みから回復を続けている一方、コロナ対策と経済活動の両立が困難な状況であるため、原材料や部品不足の深刻化、資源価格の上昇、消費の下振れなどまだまだ不安定な状況です。飲食や宿泊など外出関連業種を含め、経済活動の再開が進んでいますが、テレワークの推進や分散出社、時差出勤の実施によって営業がしづらい状況であることは間違いないでしょう。

特に営業担当の方が失注する原因として価格や商品・サービスの内容、そもそもの顧客選定ミスなど様々な原因が考えられます。なかでもやはり大きいのは価格の問題でしょう。顧客の限られた予算のなかでは営業をしてもなかなか受注に繋がらないと頭を抱える営業担当の方も多いのではないでしょうか。

そんな価格のハードルを下げることができるのが、助成金や補助金です。貴社の商品・サービス導入に使える助成金・補助金を活用することで、顧客の負担を減らし受注に繋がる可能性を高めることができます。

なぜ助成金や補助金を活用しないのか?

サービスや製品の導入に役立つ助成金・補助金ですが、その活用率は6割強※にとどまっています。コロナ禍きっかけに、助成金・補助金の認知度は高くなりました。それでも活用に至らない理由として「種類がありすぎて、使える助成金・補助金が分からない」「申請が難しそう、面倒なのでは」といった理由が挙げられます。実際に助成金・補助金の種類は数千種類以上あり、それぞれ期間や対象者、地域など細かく基準が設けられているため調べてもよくわからない、本当に使えるのかわからないといった状態になることが多いようです。また、申請においても社内の書類集めや申請書類の作成、労務局とのやりとりなど自社で行うには負担が大きく、時間と労力がかかると思われる企業様も多いと思います。

中小企業庁WEBサイト

第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関 
第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組 
第3節 中小企業支援策の活用
2022年2月21日確認

国も助成金や補助金を使ってほしいと考えている

助成金・補助金は、その名前の通り事業補助及び福利厚生改善などの援助を目的として公的な資金を国や地方公共団体(一部民間の団体より行われるものもある)から企業に支給されるお金のことです。企業が新たなチャレンジや事業拡大などの活動がしやすくするための財政支援です。

2020年に行われた第三回補正予算では、中小企業向けの補助金として新たに事業再構築補助金が設立されました。この補助金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、事業転換にかかるコストの2/3を補助し、1事業者当たり100万~1億円を給付するものです。国も企業を支援するために補助金や助成金を使ってもらうよう準備を整えているのです。

あらゆる分野に補助金や助成金が用意されている

補助金や助成金は様々な分野で用意されています。たとえば、「雇用促進」「職場改善」や「事業拡大」「設備投資」など、あらゆる分野に向けて助成金・補助金が用意されています。使用用途も省エネやリフォーム、web制作に使えるものなど、幅広く対応されているため、貴社の商品・サービスに使用できる助成金・補助金もきっと見つかると思います。

自社の製品やサービス導入に使える助成金・補助金を提案する

貴社の商品・サービスに使用できる助成金や補助金をセットで提案することで、顧客の負担額を減らすことができます。そうすると営業担当者が失注する原因である「顧客の限られた予算のなかで営業をしてもなかなか受注に繋がらない」という問題をカバーすることが可能になります。

顧客にとって価値のある助成金・補助金情報を提供することは、訪問のきっかけを作ることや信頼関係の構築にも役立ちます。

申請手続きなどの専門分野はうまくパートナーを活用する

助成金や補助金を活用する際にネックになるのが申請手続きです。社内の書類集めや申請書類の作成、労務局とのやりとりなど自社ですべて行うには大きな負担がかかります。そんな面倒な助成金・補助金の申請ですが、専門の申請コンサルティングを活用することで、その負担を軽くすることができます。さらには労務違反や要件未達などの不支給リスクの大幅な軽減や、申請できる助成金・補助金を逃さず受給額の最大化を図ることが可能になります。

もちろん助成金・補助金の申請は当事者自身で申請することも可能です。しかし、通常業務への影響などを考えると、現実的には士業の方にサポートをお願いするのが無難といえます。

自社の製品やサービス導入に使える助成金・補助金の調べ方

通常であれば「助成金+地域」「補助金+業種」などで検索するのが一般的です。しかし、1つ1つ条件を変更して探していく必要があり、結局どの助成金・補助金が使えるのかがわからず、活用できずに終わってしまうということもあるかもしれません。

そこでおススメしたいのが助成金・補助金の診断システムです。たくさんの情報から貴社の商品・サービスに使える助成金・補助金を簡単に検索・診断することが可能です。

たとえば、「助成金・補助金自動システム8LINK」であれば、3分ほどの簡単なアンケートに答えるだけで、約8,000件の助成金・補助金情報の中から、利用可能な助成金・補助金が診断できます。

助成金や補助金を営業に活用する際の注意点

助成金や補助金は、新規事業立ち上げや事業再生を目指している企業にとっては非常に魅力的な制度ではありますが、一方リスクもあります。採択後に事業がうまくいかないと支払いされなかったり、書類の不備で満額下りなかったり、というようなものです。さらに事業報告に正確性・透明性が求められ、補助金をもらうための事務作業には相当の時間がかかることを事前に想定する必要があります。又、補助対象になる経費などもあります。事前に補助金や助成金の採択要件などは十分に確認しておくようにしましょう。

今回は営業担当者に役立つ助成金・補助金の活用方法についてご紹介をしました。助成金・補助金は営業担当者だけでなく、貴社の商品・サービスを購入する顧客にとっても助けになる制度です。ぜひ上手に助成金・補助金を活用して営業活動をしてみてはいかがでしょうか。

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