【2022】事業再構築補助金は個人事業主も対象？第6回公募も解説

2022.04.13

前向きに事業再構築に取り組む中小企業や、中堅企業を支援する目的で創設されたのが「事業再構築補助金」です。公募要領を確認すると、対象者は「中小企業等」と記載されています。

中小企業「等」となっているため個人事業主やフリーランスが対象か、気になる方も多いのではないでしょうか。結論を申し上げると事業再構築補助金は、要件を満たせば個人事業主やフリーランスも対象となります。

今回は最新の公募要領や申請に必要な書類、個人事業主におすすめの枠について解説します。これから申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

事業再構築補助金とは？第6回公募要領を解説

事業再構築補助金は定期的に公募が開始されており、2022年3月28日から第6回の公募が開始されました。第5回から大幅に公募要領が変更となっているので、違いを確認しておくことが大切です。ここでは第6回の公募要領を解説します。

前向きな事業者を支援する制度

厳しい経済状況が続くなかで前向きに新分野展開や、業態転換に取り組む事業者を応援するのが事業再構築補助金です。制度を活用するためには要件を満たしたのち、審査を受けて採択される必要があります。第6回は次の要件を満たすことで申請可能です。

• コロナ以前より売上が減少している
• 認定支援機関と事業計画を策定する
• 事業再編に取り組んでいる

基本の要件は第5回から変わっていませんが、第6回は売上減少要件の内容が緩和されています。これまでは2020年4月以降と、2020年10月以降の2つの期間で一定の要件を満たす必要がありましたが、第6回は2020年10月以降の要件が撤廃されました。これまでは対象外だった事業者も、申請できるチャンスが増えたことになります。また申請枠も新設されました。第6回の枠は次の通りです。

• 通常枠
• 大規模賃金引上枠
• 回復・再生応援枠
• 最低賃金枠
• グリーン成長枠

※以降、通常枠以外の４つの枠をまとめ「特別枠」と記します。

新しい枠の創設に伴い緊急事態宣言特別枠、グローバルV字回復枠は廃止となりました。申請枠によって要件が別途設定されている場合があるので、第6回公募要領で内容を確認しましょう。

補助金額と対象となる経費

枠ごとの補助金額と補助率は次の通りです。

参照：第6回公募要領

補助上限額は従業員数によって異なります。また補助対象となる主な経費は、次の通りです。

• 建物費
• 機械装置
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

上記に関連しそうに思えても対象外となる場合があるので注意しましょう。例えば事業のために必要な教育訓練や、受講料は研修費に該当するので補助対象となります。しかし資格試験の受験料は対象外です。

また広告宣伝費・販売促進費に関しても、サービスや商品に関連する調査や広告にかかる費用は対象ですが、求人広告は対象外です。あくまでも本事業に関連のある経費のみが対象なので、ご注意ください。

手続きにはGビズIDプライムアカウントが必要

申請は第5回と同様、電子システムからの申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。アカウント発行手続きはGビズIDのサイトからできますが、必要事項を入力するだけでは発行できないので注意してください。

申請書をダウンロードし、記入捺印したら印鑑証明書と一緒に郵送する必要があります。そのため取得には2週間程度かかります。申請を検討している方は締め切りが近くなって慌てないように、早めに取得手続きを進めましょう。

事業再構築補助金は個人事業主やフリーランスも対象！

事業再構築補助金は個人事業主やフリーランスも対象です。第6回公募要領を確認すると、個人事業主の場合の提出書類に関して記載があるので、対象となっていることがわかります。中小企業や中堅企業と同じように3つの要件を満たせば申請できるので、ぜひ活用しましょう。

ただし個人事業主として認められる条件は、税務署へ開業届を提出し確定申告していることです。開業届を出さずに事業を営んでいる人は、対象にならないので注意しましょう。ここでは個人事業主が申請する際に必要な書類と、おすすめの申請枠を解説します。

個人事業主が申請する際に必要な書類

個人事業主が通常枠で申請する際に必要な書類は、次の通りです。

• 事業計画書
• 売上高減少を証明する書類
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• ミラサポplusの事業財務情報

上記の売上高減少を証明する書類ですが、個人事業主は次の5つをすべて添付する必要があります。

1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の売上がわかる年度の確定申告書第一表の控え
2. 1の確定申告書と、同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
3. 受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）
4. 申請に用いる任意の3か月（2020年または2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え
5. 4の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）

特別枠は上記に加えて別途添付資料が必要となる場合があるので、希望申請枠の詳細を公募要領で確認しましょう。

個人事業主におすすめの申請枠

第6回の申請を検討している個人事業主におすすめの申請枠が、特別枠の一つである「回復・再生応援枠」です。緊急事態宣言特別枠廃止に伴い新設されました。通常枠に比べて補助上限額は低いですが、補助率は個人事業主の場合で3/4と手厚いのが特長です。申請の際は通常枠の要件に加えて、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 2021 年 10月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年または 2019 年同月比で 30％以上減少していること
• 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

枠数は決まっていますが不採択となっても通常枠*で再審査されるため、特別枠で申請することにより採択率が高くなります。上記要件を満たしているようであれば、回復・再生応援枠での申請を検討してはいかがでしょうか。
＊グリーン成長枠で再審査を希望する場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を予め提出する必要があります。

事業再構築補助金の申請受付はいつまで？

2022年3月29日現在、第6回公募が開始されています。申請受付は5月下旬から6月上旬を予定しており、締め切りは2022年6月30日18:00まで。正式な受付開始日は、中小企業庁のサイトをこまめに確認しましょう。

第7回以降のスケジュールはまだ公表されていません。これまでのスケジュールに関しては、他の記事で解説していますので参考にしてください。

事業再構築補助金以外の補助金も併用可能！

中小企業や個人事業主の場合、複数の補助金を併用できます。例えば次の補助金は、事業再構築補助金と併用可能です。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金

ただしいずれも同一事業では併用できないので注意してください。他にも補助金によって注意点があるので、それぞれのサイトで確認が必要です。上手く併用できれば、さらなる事業拡大も目指せるでしょう。8LINKではどのような補助金が活用できるのか、独自のシステムを使った診断も可能です。補助金に関する疑問はお気軽にお問合せください。

まとめ

事業再構築補助金は申請要件を満たしていれば、個人事業主やフリーランスでも申請可能です。現在は第6回公募が開始されており、申請受付は5月下旬〜6月上旬に予定されています。用意する書類が法人と若干異なるので、最新の公募要領を確認して早めに準備を進めましょう。

また事業再構築補助金は、別事業であれば他の補助金と併用できます。経済的に厳しい状況が続いていますが、上手く組み合わせて活用できれば、さらなる事業拡大や売上促進に繋げられるでしょう。

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