事業再構築補助金は新しい挑戦をする中小企業や、中堅企業を支援する制度です。受けるためには期間内に申請し、採択される必要があります。申請準備には時間がかかるので、申請を検討している企業は、公募スケジュールを把握して早めに準備を進めましょう。

現在は第5回公募の申請受付が開始されていますが、いつまで行なわれているのかスケジュールが気になりますよね。

そこで今回の記事では、第1回から第5回の公募スケジュールと採択結果について解説します。第6回以降のスケジュールや、今からできる準備についても触れていますので、申請を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

第5回事業再構築補助金の申請はいつからいつまで？

2022年3月9日現在、事業再構築補助金は5回目の公募が開始されています。

第5回公募スケジュール

第5回の公募スケジュールは、次の通りです。締切日が迫っているので、申請を考えている方は遅れることのないようにしましょう。

採択結果の発表日はまだ公表されていません。過去の採択結果の発表時期から推察すると、5月下旬〜6月上旬頃と考えられます。最新情報は中小企業庁のサイトで確認できるので、こまめにチェックしましょう。

第5回申請要件

第5回公募の申請をするにあたり、次の3つの要件を満たす必要があります。

1. 売上が減っている
2. 事業再構築に取り組む
3. 認定支援機関と事業計画を策定する

具体的にどのような内容なのか、詳しく見ていきます。

売上が減っている

具体的には以下を満たしていることが要件です。

• 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の売上高と比較して10％以上減っている
• 2020年10月以降の6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の売上高と比較して5％以上減っている

事業再構築に取り組む

事業再構築とは、次のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動のことを指します。

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編

例えば観光目的でホテルを運営していた事業者が、仕事もできる環境を整えたワーケーション施設を新たに始めるようなケースは、新分野展開に該当します。確実に該当するかどうかは細かい要件を満たす必要があるので、中小企業庁の「事業再構築指針の手引き」で確認しましょう。

参考資料：事業再構築指針の手引き

認定支援機関と事業計画を策定する

申請には事業計画が必要ですが、認定支援機関と一緒に策定しなければなりません。認定支援機関とは税務や財務など、中小企業を支援するための専門知識が一定レベル以上あると国から認定された機関(税理士、公認会計士、商工会、金融機関等)のことです。

補助金額が3,000万円以上を超える案件の場合は、金融機関も参加して策定しなければなりません。事業計画は補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む計画を策定する必要があります。

過去の事業再構築補助金のスケジュールと採択結果一覧

第1回〜4回のスケジュールと、採択結果一覧をまとめました。公募は2〜3か月ごとに募集される傾向にあります。

第4回公募スケジュールと採択結果

第4回公募スケジュールと採択結果は、次の通りです。

第3回公募スケジュールと採択結果

第3回公募スケジュールと採択結果は、次の通りです。

第2回公募スケジュールと採択結果

第2回公募スケジュールと採択結果は、次の通りです。

第1回公募スケジュールと採択結果

第1回公募スケジュールと採択結果は、次の通りです。

第6回以降の公募スケジュールはどうなる？

第6回以降は、2022年度中に合計三度公募が行なわれる予定です。ここでは第6回以降のスケジュールについて解説します。申請を検討している方は、しっかりと公募日程を把握して計画的に準備を進めていきましょう。

第6回以降の公募スケジュールは未定

2022年3月9日現在、第6回以降の正確なスケジュールは未定となっています。しかし中小企業庁のサイトを確認すると、第6回の公募は2022年3月下旬頃開始予定との記載があります。

参考資料：令和3年度補正予算の概要について

第6回で申請を考えている方は中小企業庁のサイトをこまめにチェックし、最新情報を見逃さないようにしましょう。早くスケジュールを知ることができれば、それだけ余裕をもって準備を進められます。

第6回公募から要件が大幅に変更される

第6回公募からは、要件が大幅に変更と発表されています。主な項目は次の通りです。

• 売上高10％減少要件の緩和
• 回復・再生応援枠の新設
• グリーン成長枠の新設
• 通常枠の補助上限額の見直し

売上高10％減少要件の緩和

第5回では、売上高に関して2つの要件を満たす必要がありました。しかし第6回からは、そのうちの一つが撤廃されています。
「2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の売上高と比較して10％以上減っている」のみが要件となり、緩和されました。これにより前回は申請対象外だった事業者も、申請のチャンスがあります。

回復・再生成長枠の新設

コロナ禍で厳しい経営を余儀なくされている事業者向けに「回復・再生成長枠」が新設されます。補助金額は最大1,500万円で、補助率も3/4に引き上げられました。この枠を申請するためには、次のいずれかを満たす必要があります。

• 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
• 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定する

また回復・成長枠の新設に伴い、緊急事態宣言特別枠は廃止となります。

グリーン成長枠の新設

グリーン成長枠が新設されます。これはエネルギー関連産業や輸送・製造関連産業などのうち、グリーン分野で成長が期待される14分野のいずれかに該当する事業再構築に取り組む事業者を対象にした枠です。

補助上限額が最大1.5億円と高く、売上高10％減少要件を満たす必要はありません。グリーン成長枠の新設に伴い、卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止となります。

通常枠の補助上限額の見直し

政策資源は限られています。より多くの事業者を支援するため、1社あたりの補助上限額が縮小されることになりました。補助金額は従来通り、従業員規模で決められています。

一部抜粋：令和3年度補正予算の概要について

101人以上の規模には影響がありません。しかしそれ以下の規模の場合は、補助金額が縮小されます。特に20人以下の場合、補助上限金額が半分となりました。多くの補助金を必要としている場合は、第5回のうちに申請しておきたいところです。

事業再構築補助金を申請するなら今すぐやるべき3つの準備

事業再構築補助金を申請するにあたり、やるべき準備が3つあります。書類不備が原因で不採択とならないように、今からできる準備をしておきましょう。

• GビズIDプライムアカウントを取得する
• 必要書類を揃えておく
• 認定支援機関と事業計画書を作成する

それぞれ具体的に解説します。

GビズIDプライムアカウントを取得する

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムからのみとなっています。電子申請システムにはGビズIDプライムアカウントが必要です。サイト上で取得申請したあと申請書を印刷し、印鑑証明書を郵送しなければなりません。そのため申請から発行まで2〜3週間程度かかるので、早い段階で取得しておきましょう。

必要書類を揃えておく

要件を満たしていることを証明するために、多くの書類を添付しなければなりません。例えば売上高減少について添付が必要な書類は次の通りです。

【法人】

• 確定申告書別表一の控え
• 法人概況説明書の控え
• 受信通知（e-Taxで申告している場合）

【個人事業主】

• 確定申告書別表一の控え
• 所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は、月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類)
• 受信通知（e-Taxで申告している場合）

他にも申請する枠によって、様々な書類が必要です。一つでも足りないと、事業計画書が素晴らしくても不採択になってしまいます。期日が迫って慌てることのないよう、今のうちから必要書類を確認して準備しておきましょう。

認定支援機関と事業計画書を作成する

申請には事業計画書が必要です。書き方に決まった様式はありません。どのように作成してよいかわからない場合は、中小企業庁のサイトにある「採択事例」を参考にするとよいでしょう。採択された事業者が作った実際の事業計画書を閲覧できます。

ポイントは「現代の経済社会における変化を新たなビジネスチャンスと捉えた事業計画を策定すること」です。認定支援機関とも相談し、要件を満たした事業計画書の作成を目指しましょう。

まとめ

事業再構築補助金は2022年3月現在で、5回目の申請受付が開始されており、締切は2022年3月24日18時です。5回目で採択を狙う方は、遅れないように申請手続きを済ませましょう。6回目からは要件が大幅に変更となりますので、ご注意ください。

6回目以降のスケジュールは未定ですが、できる準備は今のうちにしておくことをおすすめします。前もって準備を進めておくことで、書類をしっかりと確認する余裕ができ、書類不備による不採択を避けられるでしょう。

どのように準備を進めてよいかわからない場合は、8LINK(エイトリンク)にご相談ください。時間と手間がかかる補助金申請も、経験豊富なスタッフがサポートしてスムーズな申請を実現します。また貴社の顧客へ補助金活用を提案する仕組みもありますので、貴社の売上アップにもお役立てできます。まずはどんな小さなお悩みでも、お気軽にお問合せください。