DXという言葉がすっかり当たり前になり、皆さまのお客様にもDXを推進したいという企業はますます増えているのではないでしょうか？　この記事では、皆さまがご提供されているDX関連製品・サービスをお客様にご提案するにあたり利用可能な補助金をご紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

経済産業省が2018年9月に「DXレポート」を発表しDX推進を掲げてから、はや3年半が経とうとしています。そもそもDXとはどのような概念なのか振り返ってみたいと思います。
2019年7月に経済産業省が発表した『「DX推進指標」とガイダンス』にDXが定義されています。

〈参考：　「DX推進指標」における「DX」の定義〉
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用元：「DX推進指標」とそのガイダンス

つまり、DXとは、ビジネスを「デジタルに置き換える」のではなく、デジタルで何かを行うことで「ビジネスに競争優位性を作る」ことなのです。なかなか一筋縄ではいかなさそうですね！

中小企業がDXを導入するメリット

ですが、上記の定義を眺めていると、DXを導入することは中小企業にこそメリットがありそうです。なぜなら、中小企業の不変の悩みの一つは「人材不足」だからです。
引用元：東京商工リサーチ「人員の過不足状況について、約6割が不足と回答。」

人材不足の中でも「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」することなど、たくさんのことに取り組み、処理しなければならない中小企業こそ、デジタル化によるメリットを多く享受できるといえるでしょう。

DX導入を進める上で補助金を使う方がいい理由

しかし、「DXするといいよ！」「そんなのシステムでやったらいいんじゃない？」　といくら周囲から言われたとしても、多くの企業は「はいそうですね」、と二つ返事で取り組むことはできません。皆さまが営業活動で実感されているように、中小企業では、ただでさえ人材が足りないところに、さらにデジタル導入のために人を割くのは難しいことです。また、デジタルを取り入れるとなると当然費用がかかります。Saas隆盛の世の中ではありますが、初期設定費用がかかることもありますし、サブスクリプションを契約するということは毎月の固定費を増やすということです。デジタルに詳しい人材がいない、という企業も少なくないでしょう。多くの企業には規模の大小はあれ既存のシステムや機材があることが多いですが、これを理解し整理したうえで新しいものに置き換え企業価値を上げる、ということは簡単ではありません。その傾向は調査でも明らかになっています。
引用元：中小企業のIT導入・活用状況に関する調査　2021年1月調査　商工中金調べ

そこで利用したいのが補助金です。国や自治体はDX支援のために補助金を提供しています。それらの補助金には機材やWebサイト制作などのサービスの導入費用を支援するものもあれば、導入のためのコンサルティング費用を補助するものもあり、様々な用途で補助金が設けられているのです。例えば、補助金を活用することで専門家のアドバイスにも予算を回して、自分たちだけではできない競争優位性確保の取り組みをする、ということも可能です。まさに上記のような、皆さまが営業活動においてぶつかる壁を乗り越えるのに役立つ、多種多様な補助金が用意されています。それらはきっと、DXは気になるけど……、と迷われているお客様の不安を取り除く材料になります。

DX補助金を導入する前に知っておきたいこと

ここで補助金に関する注意点です。お客様にご提案される際にぜひ確認してください。一つは期間です。まず、補助金の募集は1～数か月程度の期間で集中的に行われることが多いです。今から提案すると、どのようなスケジュールになるか、商談はいつまでにクローズしないと補助金を申請できないか注意を払ってください。また、必要な書類に、どこかの第三者機関から発行してもらわないといけないものはないか、その発行期限にも間に合うかも合わせて確認してお客様にご提案してください。
また、補助金には予算がありますので、必ずしもすべての企業が採択されるとは限りません。採択企業数には限りがあることを念頭におき、どのような提案がよいか検討してください。
最後にこれが一番大事ですが、補助金は事業完了後に支払われます。まずはお客様の資金で投資をしていただかなければいけません。補助金がもらえるならやろうか、となってもすぐにお金が入るわけではないので、そこをご理解いただけるようにご説明をしてください。
せっかくのお客様へのお役立ちの提案ですので、トラブルがないようにしたいですね。

国が提供しているDX補助金一覧

中小企業のDX推進支援こそ、補助金を使って営業を行うことが適している分野だということはご理解いただけましたでしょうか？　それでは、具体的にどのような補助金があるかご紹介します。まずは国が提供している補助金です。

1. IT導入補助金
2. 事業再構築補助金
3. 小規模事業者持続化補助金

これらについて詳しくご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者に自社課題やニーズにあったITツール導入経費の補助を行うものです。2022年度は、通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）などの申請類型がありました。DX支援をされる企業がもっとも利用しやすい補助金といえると思います。申請方法なども定型化しているので、ビジネストークや提案フローを決めてサクサク提案するのに向いている補助金といえます。ここではデジタル化基盤導入枠について概要を説明します。

補助概要

中小・小規模事業者にデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用やPC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。

補助対象

中小企業等

補助対象経費

ITツールの導入にかかる、パッケージ購入費や、SaaSの初期費用、導入支援の役務費、利用にかかる2年分の月額または年額の利用費用やシステム保守費用など。ハードウェアが必要になる際は機器の購入費用や設置費用も補助されます。

補助額

50万円以下のITツールの導入の場合はその4分の3、50万円を超え350万円のITツールを導入する場合はかかった費用の3分の2など。

注意

ＩＴ導入補助金を使用してお客様に提案を行う場合は、自社がＩＴ導入支援事業者に認定されている必要があります。ＩＴ導入補助金のＨＰで募集要領をチェックしてください。2021年度の補助事業は終了していますが、2022年も継続して補助事業が行われることが経済産業省と中小企業庁から発表されています。

参照：ＩＴ導入補助金2022、中小企業庁作成資料

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。通常枠、大規模賃金引上枠、グローバルV字回復枠、緊急事態特別宣言枠、最低賃金枠などの類型があり、それぞれに申請条件があります。補助金額が多く、大規模なDX支援を行いたい際に提案を検討したい補助金です。ただし、綿密な事業計画の策定が必要で、採択率も30％台とややハードルが高い補助金ではあります。

補助対象

日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業で、2020年4月以降にコロナ以前と比較して売上が10％以上減少している、かつ、2020年10月以降にコロナ以前と比較して売上が5％以上減少している企業。申請するためには経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定機関と共同で策定する必要があります。
※詳細は公募要領にてご確認ください。

補助対象経費

申請した事業を行うにあたり使用した経費であり、必要性及び金額の妥当性が明確にわかる経費。機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用費等10項目の経費が設定されています。

補助金額

通常枠の場合、100万円から8,000万円まで、実際にかかった経費の2分の1から3分の2が補助されます。
※詳細は公募要領にてご確認ください。

注意

2021年度の補助事業の募集は終了していますが、2022年度も同様の補助事業が行われることが中小企業庁から発表されています。

参照：事業再構築補助金、公募要領（第5回）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、策定した「経営計画」に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓や業務効率化の取組に補助金を提供する事業です。例えばWebサイトの制作費用が販路開拓として、業務効率化として倉庫管理のソフトウェア導入費用が補助金の対象になります。提出する申請資料も煩雑なものが少なくガイドが豊富ですので、これらの提案をされる皆さまはぜひ活用を検討してみてください。

補助対象

主に商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

補助対象経費

Webサイト制作費などの広報費や、経理・会計ソフトウェアを購入する機械装置等費など13項目の経費。

補助金額

補助対象経費の3分の2までで、上限が50万円。
※上限が100万円になる場合がありますので公募要領を確認してください。

注意

2021年度の募集は終了していますが、2022年度も同様の補助事業が行われることが日本商工会議所から発表されています。

参照：小規模事業者持続化補助金、公募要領

自治体が提供しているDX補助金例

次に自治体が提供している補助金です。

1. 松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金
2. 新潟市ITソリューション補助金（課題解決型）

上記以外に、国が提供するIT導入補助金を受けた企業を対象に自治体が自己負担分を補助する補助金が多く出ているので、そちらも要チェックです。

中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市）

この補助金は、松戸市が提供するもので、商品・サービス、業務プロセス、組織運営等にITツール等を導入する事業に対して補助するものです。単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。メインはクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの利用料・購入費、システム開発費ですので、これらを提供される企業の皆様にピッタリの補助金です。

補助対象

松戸市に主たる事業所があり、新型コロナウイルスの感染拡大により経営に影響を受けた中小企業等で、市税を滞納していない事業者。

補助対象経費

クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの利用料・購入費、システム開発費のいずれか（これらが必須）とインフラ整備費用や機器購入・リース費用、従業員の教育費など。

補助金額

補助対象経費の3分の2（機器購入費は2分の1）で、上限50万円

注意

必ず申請経費にクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの利用料・購入費、システム開発費のいずれかを含んでいる必要があります。2021年度の補助対象期間は2022年3月までです。2022年度の実施については松戸市のWebサイトをご確認ください。同様の補助金が市区町村単位で多く提供されていますので、お客様に製品・サービスのご提案を行う前に、お客様の自治体に同様の補助金がないかぜひ確認してみてください。

参照：松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金

ITソリューション補助金（課題解決型）（新潟市）

この補助金は新潟市が提供するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて浮き彫りとなった経営課題を解決するために、ITツールを導入する市内中小企業を支援するものです。お客様が補助金申請を行うにあたり、①課題解決を図ることができるか、必ず専門家に相談する、②市の企業誘致課まで事前相談することが必要になります。①の専門家には、皆さまのようなITベンダーも含まれます。

補助対象

新潟市・聖籠町基本計画で定める指定6分野に該当する事業。航空機関連産業、農産特産物活用、金属加工や機械組立加工、情報通信関連産業、物流関連産業、エネルギー関連産業などです。

補助対象経費

専門家の助言を基に、社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどのITツールの導入にかかる経費のうち、消耗品費など7項目の費用。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内で、上限400万円

注意

補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。こちらは現在も募集中です。

参照：新潟市ITソリューション補助金（課題解決型）

DX補助金を導入する流れ

DX補助金を導入する流れは主に以下の4つのステップです。

1. 申請条件・対象者を調べる
2. 申請書の作成・審査
3. 事業の実施
4. 報告書の提出

それでは順を追ってみていきましょう。

1.申請条件・対象者を調べる

お客様が対象になるかどうか、応募条件を確認してください。企業規模、売上条件、本社や事業所の所在地など様々な条件があります。わからない場合は、提案時にお客様にお伺いして、営業トークのネタにしましょう。

2.申請書の作成・審査

次に申請書の作成ですが、こちらはお客様にしていただくことが非常に多いです。書類にはお客様ご自身で作っていただくのではなく、第三者に出してもらわないといけない書類があったり、BSやPLなどは税務署に提出したものでなければならなかったりといろいろと条件がありますので、事前に調べてそのようなお話もお客様にできるといいですね。

3.事業の実施

採択されたらお客様には書類に沿って事業を実施していただきます。そのときにお客様が発注先とやりとりする見積書、発注書、納品書、請求書、振込証憑、領収書はお客様が補助金を受け取るために必要になりますので、必ず保管しておいていただくように依頼してください。

4.報告書の提出

補助金は事業完了後に支払われます。事業報告書の提出期限なども確認し、お客様が確実に補助金を受け取れるように、自社の納品が終わってもサポートできると皆さまの誠意がお客様に伝わりそうですね。

まとめ

皆さまがお客様にDXをご提案の際に使える補助金をご紹介しました。補助範囲が意外と広く、対象となる製品やサービスが多いことをご確認いただけたのではないでしょうか。その反面、申請の要件確認から手続き、補助金受給まで案外大変で、提案したはいいけどなかなか最後までお客様をサポートしきれるか不安、というお気持ちもあるのではないでしょうか。
8LINKは上記のような補助金が探せるシステムであるだけではなく、皆さまのお客様が補助金を申請し受給するまでのサポートも提供しております。この機会にぜひ補助金を利用した製品・サービスの提案と、8LINKの導入をご検討ください。