公募を開始するたびに多数の応募がある事業再構築補助金は、現代の経済社会に対応するために、中小企業の再構築支援を目的とした補助金です。採択されるためには要件を満たした状態で申請し、審査をクリアする必要があります。

実際どのくらい採択されているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。今回は過去の採択結果一覧と、最新公募の詳細を解説します。採択率が上がるポイントも併せて触れているので、申請を検討している方や前回不採択で再申請を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

第4次公募の事業再構築補助金の採択結果が発表！

第4次公募の採択結果が発表されました！申請された皆様、いかがでしたでしょうか？

過去の事業再構築補助金の採択結果一覧と採択率は？

では過去の採択結果一覧と、採択率を解説します。

第4次公募結果

参照：第4次公募結果の概要について

第3次公募結果

第3次公募の応募件数は20,307件、このうち9,021件が採択。採択率は44.4％でした。第2次公募時とほぼ同率です。枠ごとの応募件数と採択結果は下記の通りです。

参照：第3次公募結果の概要について

第2次公募結果

第2次公募の応募件数は20,800件、このうち9,336件が採択。採択率は44.9％でした。第1次公募に比べて採択率が上がっています。枠ごとの応募件数と採択結果は下記となります。

参照：第2次公募結果の概要について

第1次公募結果

第1次公募の応募件数は22,231件、このうち8,016件が採択。採択率は36.1％でした。枠ごとの応募件数と採択結果は下記の通りです。

参照：第1次公募結果の概要について

第5次事業再構築補助金の要件とスケジュールは？

2022年4年2月17日（木）から、第5次公募の申請受付が開始されています。申請期限は2022年4年3月24日（木）18:00厳守となっていますので、検討している方は早めに申請しましょう。ここでは第5次事業再構築補助金の要件と、スケジュールについて解説します。

5次公募における主な見直し項目

第5次事業再構築補助金における主な見直し項目は次の3点です。

1. 新事業売上高10%要件の緩和
2. 補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）
3. 農事組合法人の対象法人への追加

新事業売上高10%要件の緩和

第4次公募までは「新しい事業の売上高を総売上高の10％以上とする」ことが要件でした。しかし第5次では「付加価値額の15％以上でも認める」とされています。また売上高が10億円以上の事業者かつ、事業再構築を行う部門の売上高が3億円以上ある場合は、その事業部門の売上高が10％以上で要件を満たすことを認めるとされました。

補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

これまで貸工場や貸店舗等の賃借料は補助対象経費として認められていませんでした。しかし第5次公募からは、以下を条件に認めることとされています。

• 補助事業期間内に工場・店舗等の改修を完了する
• 補助事業期間内に一時移転していた貸工場・貸店舗等から退去する
• 上限額は補助対象経費総額の1/2とする

事業再構築のために工場を改修する場合は、大きな費用がかかります。条件はあるものの少しでも負担が減らせれば、事業計画の幅が広がるのではないでしょうか。

農事組合法人の対象法人への追加

農事組合法人とは、共同で農業をする団体のことです。これまでは対象外とされていましたが、事業再構築に一定のニーズがあるとされたことから、農事組合法人が対象法人に追加されることとなりました。

申請要件

第5次事業再構築補助金を申請するにあたり、以下の要件を満たす必要があります。

• 売上が減少している
• 事業の再構築に取り組む
• 認定支援機関と事業計画を策定する

売上が減少している

事業の売上が新型コロナウイルス(以下、コロナ)以前よりも減少していることが条件となります。具体的には以下の2つを満たすことです。

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高がコロナ前(2019年、または2020年1月～3月)の同3か月の売上高と比べて10％減少している
• 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ前の同3か月の合計売上高と比べて5％以上減少している。

もし上記を満たしていない場合は、以下の項目を満たすことで申請可能となります。

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ前の同3か月の合計付加価値額と比べて15％以上減少している
• 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ前の同3か月の合計付加価値額と比べて7.5％以上減少している

事業の再構築に取り組む

事業の再構築とは具体的に次の5つを指します。申請にあたっていずれかに該当する事業計画書の策定が必要です。

引用：経済産業省「事業再構築指針の手引き」一部抜粋

例えば宿泊施設を運営していた事業者がコロナで売上減少し、アウトドアの需要を受けて新たにキャンプ場を運営開始した場合は「新分野展開」に該当する可能性があります。確実に該当するには細かな要件を満たす必要があるので、どのように再構築するか決まったら、経済産業省のホームページで詳細な要件を確認しましょう。

認定支援機関と事業計画を策定する

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、中小企業支援に関する専門知識を持っていると国から認められた支援機関のことです。主に税理士や公認会計士、商工会議所や金融機関などが認定されています。

事業再構築支援金を申請するためには、認定支援機関と一緒に補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定することが必須です。

5次公募手続きの流れ

第5次事業再構築補助金手続きの主な流れは次の通りです。

1. 電子申請の準備
2. 事業計画の策定準備
3. 申請
4. 採択の可否(不採択の場合はここで終了)
5. 補助金の交付申請手続き
6. 補助事業期間(12か月または14か月)
7. 実績報告・補助額の確定
8. 補助金の支払い
9. フォローアップ

申請はすべて電子申請となります。GビズIDプライムアカウントが必要になるので、持っていない方は早めに取得しておきましょう。ちなみにすでに第4次公募で電子申請している場合、その内容は第5次公募に引き継がれません。改めて情報入力する必要があるので、注意してください。

また期間終了後、5年間はフォローアップ期間となり、事業者の経営状況や事業状況を確認するための年次報告が必要です。

5次公募の採択結果

第5次公募の採択結果発表については、2022年3月3日時点で時期が発表されていません。過去の申請締め切り日から結果発表までの期間を考えると、2022年4年5月下旬頃から6月上旬頃と推測されます。最新情報は、中小企業庁のホームページで随時確認しましょう。

第6次事業再構築補助金の予告もでています

中小企業庁のホームページでは、第6次についても予告されています。第6次以降は事業類型や要件が大幅に変更になるそうです。ご検討されている方は今後の情報を注視されることをおすすめします。

事業再構築補助金の採択率を上げる4つのポイント

事業再構築補助金は、申請したすべての事業者が受け取れるわけではありません。申請したのちに入念な審査が行われます。ここでは採択率を上げるためのポイントを、４つに分けて解説します。

採択事例を研究する

申請には事業計画書が必須です。書き方に決まりはないので、どのように作成すれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、実際に採択された事業計画書の事例を研究することです。

中小企業庁の事業再構築補助金のサイトを見ると様々な採択事例が紹介されており、実際の事業計画書の閲覧もできます。どのような書き方ならわかりやすく伝えられるかを研究してみてください。採択されている事業計画書の共通点を探して取り入れることによって、初めてでも分かりやすい事業計画書を作成できるでしょう。結果的に採択率アップに繋がります。

参考資料：中小企業庁「採択事例紹介」

「最低賃金枠」か「緊急事態宣言特別枠」を活用する

事業再構築補助金には、通常枠の他に「最低賃金枠」や「緊急事態宣言特別枠」があります。それぞれ申請要件を満たす必要はありますが、該当するようでしたら活用を検討してみてはいかがでしょうか。なぜならこれらの特別枠は通常枠に比べて補助率が高く、優先的に審査されるからです。

例えば第3回公募の通常枠は採択率37.0％でしたが、緊急事態宣言特別枠は採択率66.7％、最低賃金枠においては80.0％の採択率となっています。もし不採択となった場合でも、通常枠で再審査されるので、始めから通常枠で申請するよりも有利です。ぜひご活用ください。

書類の不備やミスがないようにしっかりと確認する

申請書類はミスや入力漏れがないか、念入りに確認しましょう。しっかりと事業計画が作られているにもかかわらず、書類の不備により不採択となってしまうケースも多くあります。
第3回公募の応募件数は20,307件でしたが、そのうち1,788件は書類不備による不採択でした。

直前の申請となると、書類作成や確認が疎かになってしまうことがあるので、期間に余裕をもって準備を始めるようにしましょう。

補助金申請支援サービスを活用する

申請書類には細かい部分も多く、初めてだとどのように準備を進めて良いかわからないという方も多いと思います。特に計画書の作成は、思った以上に時間がかかるものです。本業と並行して進めるのは大変かもしれません。

そこで負担を減らすために、補助金申請支援サービスを活用するのも一つの方法です。独自でやるよりもスムーズに進められ、採択率の上がる事業計画書の作り方などもサポートしてくれます。採択率を少しでも上げたいと思っている方は、ぜひ活用しましょう。

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まとめ

現代の中小企業を支援する目的で作られたのが、事業再構築補助金です。受け取るためには必要書類を準備して申請し、審査を受ける必要があります。採択率は決して低くはありませんが、採択されるためには入念な準備が必要です。期間に余裕をもって準備を進めていきましょう。

どのように準備を進めて良いかわからない場合は、申請支援サービスを活用するのがおすすめです。本業の負担にならずにスムーズに進められるでしょう。8LINKでは助成金・補助金に関するサポートを行なっています。事業再構築補助金のサポートのみならず、貴社の営業ツールとしても役に立つサービスを提供しているので、ぜひご活用ください。詳細は「資料ダウンロード」ボタンからダウンロード可能です。