【2022】IT補助金の採択率を2021年の結果から推測！不採択になる理由は？
他の補助金と異なり「支援事業者（通称ベンダー）」と連携を行うことにより申請が可能になる、IT導入補助金について。
今回は「採択率」にテーマを絞って以下の観点からIT導入補助金の活用を考えてみましょう。
- IT導入補助金の特性
- 不採択になりやすい理由
- 採択されるためには
IT導入補助金の採択率は公表されていない
補助金の登竜門と言われる「小規模事業者持続化補助金」
新しい取り組みに対して支援される「ものづくり補助金」
コロナにて打撃を受けた事業の再構築を支援する「事業再構築補助金」
それぞれ、全国平均の補助率が発表される中、IT導入補助金だけは公式の発表がありません。
ネットで調べても80%と表記されているものもあれば50%と書かれているものもあり「どれくらいの採択率か不安」という理由から申請を躊躇う方もいるのではないでしょうか？
とはいえ、2021年度からは応募社数と採択社数が発表されていますので、おおよその採択率をみることは可能です。
しかし、IT導入補助金は他の補助金の申請とはまったく異なる申請方法のため、一概に全国平均の採択率を見て検討を行うことは得策ではないかもしれません。
IT導入補助金は、他の補助金と違い「IT導入補助金支援事業者（通称ベンダー）」を通じてしか申請を行うことが出来ません。
ベンダーは、自社のITツールを「補助支援ツール」として登録をしており、申請者のサポートを行いながら自社の登録したツールの申請を行います。
つまり、IT導入補助金を活用するには、真っ先に以下のことを行う必要があります。
- 利用したいITツールを決める
- 1のツールを登録しているベンダーを探す
もう少し具体的な例を挙げて仕組みを見てみましょう。
【活用例その1】飲食店が生産性向上と売上分析を行いたい場合
- POSシステムとPOSレジを導入したい
- 上POSシステムを取り扱う「IT導入補助金支援事業者（ベンダー）」を探す
【活用例その2】美容業が対人接触機会を減少させたい場合
- ECサイトを導入し非対面での物販を行いたい
- ECサイトを取り扱う「IT導入補助金支援事業者（ベンダー）」を探す
このように、POSシステムを扱う会社であれば、どこに依頼しても良い。という訳ではなく「POSシステムを取り扱い、ベンダー登録を行なっている会社」を探す必要があります。
このような特性を持つため、全国平均の採択率を見るより、依頼するベンダーの採択率を追う方が採択への近道と言えるかもしれません。
2021年度IT導入補助金の採択率を振り返る
2021年度のIT導入補助金は以下の二種類に分類されていました。
- 通常枠（A・B類型）
- 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)
通常枠とは「労働生産性の向上に資するITツール」
低感染リスク型ビジネス枠とは「対人接触機会を減らすためのITツール」
それぞれの類型ごとの申請数と交付決定数は以下のとおりです。
※交付決定とは採択の中でも補助金を受け取ることが確定された案件のことです。
このように類型や申請の回により、応募数に大きな差があります。
ですので、一概に全国平均の採択率を参考に申請をするかどうかを決めるのは早計と言えるかもしれません。
2022年度も採択率は50%前後か？
それでも、2022年度の採択率が気になるところです。
参考までに2021年度の採択率を追ってみましょう。
1次締切分
A類型：約55.5%
B類型：約51.2%
C類型：約58.7%
D類型：約55.7%
2次締切分
A類型：約55.2%
B類型：約33.8%
C類型：約60.7%
D類型：約61.1%
3次締切分
A類型：約58.0%
B類型：約43.4%
C類型：約61.1%
D類型：約61.4%
4次締切分
A類型：約56.3%
B類型：約49.0%
C類型：約60.3%
D類型：約66.7%
5次締切分
A類型：約57.6%
B類型：約31.7%
C類型：約59.1%
D類型：約63.8%
このような傾向が見られますので、2022年度も55 %前後に推移すると予測されます。
しかし、2022年度からは、ツールの類型分類が大きく変更となるため、あくまでも参考程度の数値としてご参照ください。
IT導入補助金が不採択になる主な理由3つ
採択率50%以上とはいえ、条件を満たさないと不採択になる。主な理由は3つあげられる。
1.申請書類に不備があった
添付書類の不足や不備、申請情報の不備
申請時に添付する書類として、決算書や履歴事項全部証明書などがあります。
この書類の添付を忘れたり、登記簿謄本の期限（3ヶ月以内に取得）が切れていたりすると不採択となります。
登記簿謄本と入力した役員情報が違う。
登記簿謄本の住所と入力した情報が違う。
なども不備として扱われますので、充分注意してください。
2.公募要項を満たしていなかった
IT導入補助金の電子申請画面では数値計画の入力を求められますが、この項目の数字要件が満たしていないと不採択となります。
【労働生産性指標】
1年後3％、2年後6％、3年後9％、4年後12％以上
【給与支給総額の増加目標】
3年後 1.5%以上
【事業所内最低賃金目標】
補助額によっては最低賃金増加が必須項目となります
【人員増加目標】
人員削減の計画が盛り込まれていると不採択となります
などの一定の数値要件があります、この要件を満たしていないと不採択となります。
また、前年度IT導入補助金が採択されている事業者は、採択率が落ちる傾向があると言われています。
3.応募するタイミングが遅かった
補助金は早いうちに申請した方が採択率されやすい！
と、聞いたことがある方もいるかと思います。
しかしIT導入補助金に限っては、その傾向は薄いと言われています。
先に記載した採択率を見ても、その傾向が薄いことが窺い知れるかと思います。
コロナ禍の影響が社会を大きく激震させた。2020年度に限りIT導入補助金は第10次までの募集を行い、その時の採択率は後半になるほど下がる傾向はありましたが、2021年度は第5回で締め切っており、動向を見る限りでは「早い方が採択率が良い」とは一概に言えない状況です。
IT導入補助金は、他の補助金と違い、いち早く電子申請方式を取り入れていたため、申請のチェック機構もIT化が進んでいると予測されます。
そのため、予算配分の帳尻合わせのために採択率が大幅に変動するような事態が起きにくいとも言われています。
とはいえ、早いタイミングで申請を行い、仮に不採択となったら内容を見直し再度申請する事で採択率を上げることもできますので、早いタイミングの方がチャレンジのチャンスが何度もあることは間違いありません。
IT導入補助金に採択されるために心がけること
IT導入補助金は、その申請方法の特性から「IT導入支援事業者（ベンダー）」の協力が不可欠です。まずは依頼予定のベンダーの過去実績と採択率を確認すると良いかもしれません。
そして、申請者が心がけることとして以下の項目を確認しましょう。
1.書類の不備なく提出する
必要書類が全て揃っているか、期限が切れていないか、数字要件を満たしているか。
社内でダブルチェック、そして、ITツール支援事業者（ベンダー）にも、必ず確認してもらうようにしましょう。
また、IT導入支援事業者の入力項目もありますが、支援事業者の入力欄も最後に申請者側でもチェックするようにしましょう。
2.要項を満たす枠に申請する
やみくもに申請額が大きいものに申請はせず、適切な枠に申請するようにしましょう。
IT導入補助金は、3期分の売上額や従業員の増減を入力するため、売上と申請額のバランスも考慮されていると言われています。
支援事業者と相談し、適切なツールを適切な価格帯で申請するようしましょう。
3.ITツール登録企業に相談する
IT補助金を導入するうえでは、IT支援事業者（ベンダー）の協力は必要不可欠です。
同じツールでもIT支援事業者によっても金額や結果が変わることもあります。
導入するツールが決まったら、そのツールを取り扱っているIT支援事業者を探して過去実績などを聞くのも採択率を上げる一つの手段かもしれません。
IT支援事業者やITツールはIT導入補助金の公式サイトより検索を行うことができます。
4.加点項目の把握
IT導入補助金にも「加点項目」というものがあります。
ハッキリ加点項目として明記されているものは「賃上げ目標」です。
事業所内の最低賃金者に対して賃金を引き上げる宣言を行うことです。
類型によっては加点項目ではなく、必須項目となっている場合もあるので、注意が必要です。詳しくはIT導入支援事業者（ベンダー）に確認しましょう。
まとめ
IT導入補助金は、他の補助金と違い「IT導入支援事業者（通称ベンダー）」を通じてでしか申請を行うことはできません。
採択率はベンダーの経験、ツール登録時の情報特性や申請時の計画などで左右されがちです。
また、IT導入補助金はいち早く申請時のIT化に取り組んだ補助金でもあるため、事業内容と数値や入力時の情報の整合性を求められている部分も見受けられます。
このように側面から見て、採択率を上げるためにはベンダー選びが重要となりますので、納得のいくベンダーを探しましょう。
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