設備投資は経営や業務を活性化し企業を成長させるうえで欠かせません。ですが、資金面での負担が大きくなかなか設備投資に踏み切れない企業様も多いのではないでしょうか。

そんなときも補助金を活用することで、費用負担を軽減し設備投資に取り組むことができます。このようにメリットの大きい補助金ですが、活用にはデメリットも……　。

この記事では設備投資に使える代表的な補助金をいくつかご紹介します。メリット、デメリットを知り上手に補助金を活用しましょう。

設備投資に使える補助金と補助対象

自社に合った適切な補助金を活用するために大切なのが、補助金の目的と自社の目的・事業計画が合致しているかどうかです。補助金はそれぞれ目的や補助対象・上限金額が異なるため、活用の際は自社の目的に合致する補助金を選びましょう。

ここでは中小企業が設備投資に使える代表的な補助金についてご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等が取り組む革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金です。

第10次締切分では、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に3つの枠を新設したり、従業員規模に応じた補助上限額の設定、補助対象事業者を見直したりするなど大きく変化しています。

■要件

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行が必要になります。

• 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。

■補助額、補助率

※従業員規模により、補助上限の金額が異なります。

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などです。

■注意

10次締切分の申請締切日は令和4年5月11日(水) 17時です。 ものづくり補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、 あらかじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

参照：ものづくり補助金、公募要領（１０次締切分）

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すべく、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った挑戦をする中小企業を支援するために創設されたのが事業再構築補助金です。

■要件

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等で下記1、2の両方を満たすこと。

1. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
2. 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画であり、3～5年で付加価値額年率平均３％以上増加する事業計画を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】につ いては、1、2の他に補助対象要件を別途設けています。また、【グリーン成長枠】については、1の要件は課されません。

■補助対象経費

建物費 、 機械装置・システム構築費、技術導入費 、 専門家経費 、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知 的 財産権等 関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 （一部 の経費 については 上限等 の制限あり）

1. 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
2. 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。

■補助額、補助率

■注意

第6回公募は令和4年3月28日(月) ～ 令和4年6月30日(木)18:00まで(厳守)です。
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。

参照：事業再構築補助金、公募要領（第６回）

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。2022年は特にインボイス制度も見据えた、企業間取引のデジタル化を強力に推進することが方針として掲げられています。

■補助対象

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

■補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）はハードウェア購入費等も対象

■補助額、補助率

■注意

IT導入補助金2022の交付申請期間は2022年3月31日（木）から受付開始です。終了時期は後日案内予定です。日時に余裕をもって行うようにしましょう。

参照：IT導入補助金2022

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウィルス感染拡⼤に伴い顕在化した、サプライチェーンの脆弱性を対策するための補助金です。国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。補助対象事業にはA・Bと中小企業特例事業の三種類があり、それぞれ要件が異なります。大企業が使えることが大きな特徴です。

■補助対象

⼤企業、中⼩企業等

■補助対象経費

建物・設備の導入等

■補助額、補助率

■注意

３次公募期間は令和4年3月1日（火曜日）から令和4年5月6日（金曜日）正午までです。

参照：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、３次公募概要

設備投資のために補助金を使うメリット

設備投資に補助金を活用するメリットは主に以下の3つです。

1. 返済が不要
2. 採択される＝信用がある証拠
3. 圧縮記帳による節税

それぞれ詳しく解説していきます。

1.返済が不要

補助金は原則として返済をする必要がありません。また融資のように金利がかかることがありません。そのため少ない資金で設備投資を行うことが可能になります。

2.採択される＝信用がある証明

 補助金の申請をした場合、企業の事業計画や将来性などに関する厳しい審査を行います。そのため受給することができた企業はその事業価値がアップし、取引先や金融機関など外部からの信用が高まります。

3.圧縮記帳による節税

通常、補助金を受給した場合は収入とみなされますので法人税が課されます。そのためせっかく補助金をもらえても、課税により投資に対するモチベーションを保つことが難しくなってしまいます。ですが、固定資産を購入する場合には圧縮記帳という税制度が利用可能です。補助金などの臨時的に発生する一定の収入への課税を一度に行わず、税金の支払いタイミングを次年度以降に遅らせる制度で、納税を繰り延べることができるため一時的に節税し投資に集中することが可能です。

把握しておきたい補助金を使うデメリット

補助金の活用には下記のようなデメリットがあります。

1. 書類の準備が必要
2. 採択審査に通過しなければならない
3. 期限が設けられている
4. 支払いは事業完了後
5. 返金を要求されるケースがある

それぞれ詳しく解説していきます。

1.書類の準備が必要

補助金の申請には準備しなければならない書類が多く、時間と手間がかかり通常業務に影響が出る場合も…。

2.採択審査に通過しなければならない

補助金は要件を満たしても必ず採択されるわけではありません。そのため時間と手間をかけて行った準備が報われない可能性もあります。

3.期限が設けられている

補助金はそれぞれ事業実施期間が定められているため、いつでも設備投資をしていいわけではありません。対象期間外に投資をしてしまうと補助金の補助対象外となってしまいます。

4.支払いは事業完了後

補助金は申請してからすぐ入金されるものではなく、多くは後払い制になっています。例えば総額400万円の事業で1/2の補助率がある場合でも、まず自社のお金で400万円を支出する必要があります。

5.返金を要求されるケースがある

補助金は税金などを財源とした公的資金のため、厳格なルールが定められています。補助金を活用して設備導入をしたものの、本来とは異なる目的での使用や、虚偽報告をした場合、補助金の返金が要求される可能性があります。

まとめ

今回は中小企業が設備投資で使える補助金と、そのメリット・デメリットをご紹介しました。企業を成長させるためにも補助金を上手に活用して設備投資をしたいとお考えの企業様も多いのではないでしょうか。その反面、申請や採択に不安を抱える企業様も多いと思います。その不安を解消するために、申請代行を活用するのも一つの手です。書類準備の手間をなくし、さらに採択率を上げることが可能になります。8LINKでは経験豊富な士業が申請から受給までサポートいたします。お気軽にご相談ください。